これより会議を開きます。
ただいまの出席委員は定足数に達しております。よって、委員会条例第１６条により、委員会は成立いたしました。
それでは、３月定例会において許可されました閉会中の調査事件、ほ場整備の現状と課題についてを議題といたします。
調査の進め方につきましては、配付しております調査日程表のとおり行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
7:
◯久米委員長 御異議なしと認めます。
それでは、ほ場整備の現状と課題について、最初に農林水産課からの説明を受けた後、現地調査を実施し、帰庁後、質疑を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
8:
◯久米委員長 御異議なしと認めます。
それでは、ほ場整備の現状と課題についての調査に入ります。ほ場とは、田や畑などの農地のことを言います。日本の国土は狭くて山がちのため、多くの農地が区画が小さく不整形となっています。ほ場整備はこのような農地の区画を整形することで生産性の高い農地に作り替える事業です。本日は、ほ場整備の現状と課題について調査いたします。
農林水産課からの補足説明を求めます。
水口農林水産課長。
9:
◯水口農林水産課長 改めまして、おはようございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
ほ場整備は、農作業の効率化を図るため、農地の区画整理を行い、併せて用排水路や
農道などを整備するものとなっております。今回のほ場整備事業の現状についてですが、先ほどからも説明がありましたが、本市のほ場整備事業の進捗率につきましては、農用地区域の現況水田面積１，２５１ヘクタールのうち５６．６パーセントとなる７０８．２ヘクタールが整備済みでございます。整備率におきましては、香川県全体の平均値３８．５パーセントを大きく上回り、さぬき市に次いで県内第２位となっております。また、現在、ほ場整備事業の現状としましては、現在計画中を含めた引田地区の２か所で事業を進めております。今回、現地視察につきましては、ほ場整備済みの引田地区、それから現在進められております川股地区について現地を見ていただくこととしております。
それでは、資料のほうについて説明をさせていただきます。
１ページから４ページは現地を見ていただく資料、それから位置図となっております。次に、５ページから９ページはほ場整備事業の概要、それから１０ページにはほ場整備事業の現状、それから１１ページ、１２ページにはほ場整備事業の事業制度について示させていただいております。内容につきましては、現地にて担当より説明させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
以上で説明を終わります。
10:
◯久米委員長 説明が終わりましたので、これより現地調査へまいりたいと思います。
ここで暫時休憩します。
（午前 ９時３８分 休憩）
（午前１１時００分 再開）
11:
◯久米委員長 それでは、休憩を解いて再開いたします。
ただいまは、委員の皆様の御協力と、職員の皆様のスムーズで丁寧な現地説明を受けました。戻ってまいりましたけれども、これより委員会資料の続きの説明を求めます。
鷲見グループリーダー。
12:
◯鷲見グループリーダー お手元の資料でございますが、５ページを見ていただけますか。５ページでございます。2)ほ場整備事業についてということで、（１）ほ場整備事業の概要でございます。ほ場整備事業は、農地や
農道、用水路、排水路等の整備を一体的に行い、区画形状を整形し、生産性の高い農地にする事業でございます。そして、ほ場整備をすることによって、担い手が育成されたり、担い手への農地利用が集積され、農業経営が安定し、地域農業の構造を改善することができると考えております。
次に、隣の６ページに移ります。６ページでございますが、（２）ほ場整備事業の効果ということで、１、区画を大きくすることにより農業機械が大型化されることで労力が節減され、効率的な農業生産を行うことができます。下の写真は極端な例ですが、整備前は手作業で田植を行っていたものが、整備後は農業用機械で対応できるという極端な例ですが、このようなことが言えます。
続きまして、７ページでございます。７ページでございますが、２、用水路をパイプライン化することにより、配水を管理する労力が節減でき、農業用水を有効利用することができます。ほ場整備事業といいますと、以前は面整備、区画整備が主流でしたが、現在は区画整備とパイプラインの整備を同時にする事業が多くなってございます。
次に３、排水路や暗渠排水地中管の整備により、農地の排水状況が改善され、新たな作物の導入が可能となります。例えば、米作だけでなく、小麦やブロッコリーの作付けにも適した農地になるということでございます。
次に４でございますが、ほ場整備により農地の流動化、いわゆる貸し借りや農作業の受委託が進みます。担い手農家等へ農地が集積され、農地の利用が合理化されます。また、地域によっては集落による営農や、それを法人化したりして、農業経営の強化にも取り組むことができます。そして、現在の農家が抱えている課題の解決につながっていきます。借手農家、こちらのほうは規模を拡大し農業経営の改善、発展が可能となります。そして、貸手農家のほうは高齢化や後継者不足等の問題が解決されるということでございます。
次に、８ページへ移ります。区画整理、換地についてということで、ここでは少し区画整理及び換地の行程について説明していきます。まず1)でございますが、土地改良事業と地元体制ということですが、土地改良事業、ほ場整備事業を行うには事業を立派に完成させるために１番大事なことですが、地元体制をしっかりつくる必要があります。次に3)に行きますが、換地とは何のことということですが、換地は工事後の土地のことを言います。事業参加者に計画的に配分します。これを換地処分といいます。次に5)に行きますが、施設用地は共同減歩ということで、減歩という言葉は聞かれるかと思いますが、道路、水路、灌漑施設、防災施設などの用地はみんなの土地から出し合うことになります。これを共同減歩と言います。
次に、９ページでございます。6)でございますが、換地計画は農地の集団化ということで、左が従前地の工事前の形状、右が換地工事後の形状になります。換地は従前の土地に見合うところにできるだけ１団地で配分します。換地計画は従前地と換地の組合せを行うものですが、清算金も算定して権利者会議に諮ることになります。次に7)、換地交付基準地積ということで、これ１つの例ですが、Ａさんが従前地に１０ヘクタールの土地をお持ちであるとします。そして、その地区の従前地の総地積が１００ヘクタール、それが換地では８０ヘクタールに減歩等で減るということになります。この場合、２０パーセントの減歩率でございます。その場合、Ａさんに配分される基準となる面積は８ヘクタールということになります。次に10)、換地は事業の総仕上げということで、換地処分が完成すれば、配分を受けた人にそれぞれ書類として登記されることになります。そして11)番、注意事項になるんですが、御存じの方も多いと思いますが、事業地内の土地の名義人が死亡しているときは相続登記が必要となります。したがって、法律上、数人の相続人がある場合は、早めに関係者が協議して、登記に必要な書類を準備することになります。よく登記がきちっとされてないということで、相続人を探さなければいけないということが非常に手間な作業になりますので、この辺は注意が必要になると思います。
次に、１０ページでございます。3)、東かがわ市及び県のほ場整備事業の状況、これは冒頭課長が説明いたしました（１）については割愛させていただきます。次に（２）ですが、県、市町別のほ場整備率の現状でございます。こちら、色で表しておりますので、どの市町がよく進んでいるか、整備率が高いかということは一目瞭然でございますが、５０パーセント以上の整備率の濃い緑色は観音寺市、さぬき市、東かがわ市ということで、残りの５市９町は残念ながら５０パーセント未満の整備率でございますので、このことは東かがわ市は県内においてもかなり基盤整備が進んでいるということが言えるかと思います。
それでは、１１ページでございます。ここからは、ほ場整備事業の主な事業制度について御説明していきます。まず、（１）農地中間管理機構関連農地整備事業でございます。まず目的でございますが、農地中間管理機構が借入れしている農地について、農業者の申請によらず県が農業者の同意や費用負担を求めずに基盤整備を実施し、担い手農地の集積、集約化を加速させます。こちら、補助率やメリットはあるんですが、中段の中程にあります補助率、東かがわ市は香川県の中山間地域に該当しますので、国が６２．５パーセント、県が２７．５パーセント、東かがわ市が１０パーセント、地元負担がゼロパーセントでございます。ただ、事業要件はなかなか厳しいものがございまして、1)、事業対象農用地の全てについて農地中間管理権が設定されていること、そして2)、企業対象農用地、東かがわ市は中山間地域ですので５ヘクタール以上は必要となります。そして3)、農地中間管理権の設定期間が事業計画の公告日から１５年間以上あるということで、かなり長い間貸さなければなりません。そして4)、企業対象農地の８割以上を事業完了後５年以内に担い手に集団化すること。そして5)、事業実施区域の収益性が事業完了後５年以内に２０パーセント以上向上しなければなりません。
それでは、１２ページに行きます。（２）農業競争力強化農地整備事業でございます。この事業は、先ほど視察で行きました川股地区で現在利用しております。まず目的についてですが、ほ場の大区画化、農業用用排水路、
農道等の生産基盤の整備により、農作業の効率化、生産コストの低減、維持管理の節減及び高収益作物の導入を図り、担い手への農地集積、農業の高付加価値化の推進等により、競争力のある攻めの農業を展開することを目的としております。補助率については、東かがわ市は香川県の中山間地域に該当しますので、国５５パーセント、県３０パーセント、東かがわ市１０パーセント、地元は５パーセントという負担割合になります。
ここでちょっと細かい説明に移りますが、資料の中ほどにある赤字で書かれている中心経営体農地集積促進事業の説明をします。中心経営体農地集積促進事業の右にある農地集積率にある助成割合の表を見てください。吹き出しになっている箇所でございます。１番左に、中心経営体集積率とありますが、中心経営体とは認定農業者等の担い手のことを指します。集積率とは、事業をする地区の農地が１００ヘクタールあるとしますと、中心経営体が耕作する農地が５５ヘクタールの場合に集積率は５５パーセントになります。この場合、助成割合は５．５パーセントになります。次にその右の集約化加算でございますが、中心経営体が１人で耕作する農地、この場合は５５ヘクタールとします。５５ヘクタールが１か所に集まっていれば、集団化率が１００パーセントということで集約化加算が１パーセントプラスになり、合計６．５パーセントが助成されます。つまり、集積率は中心経営体が耕作する農地面積の割合を言い、集約率とは中心経営体が耕作する農地の場所が集約されている割合を指します。
ここで、先ほどお話しした地元負担金の５パーセントに戻りますが、農地集積率による助成割合が６．５パーセントであれば、地元負担金は５パーセントでございますので、全額が助成されることになります。ただし、中心経営体農地集積促進事業を利用するには、日本政策金融公庫に地元負担金を借入れしなければなりませんので、借り入れている期間の金利だけは地元が負担することになります。また、その他、細かな条件はあります。
最後に、１番下の事業要件のところに行きます。1)ですが、受益面積の合計が、東かがわ市の場合、中山間地域型でございますので１０ヘクタール以上必要となります。そして2)、企業完了時に担い手に対する農地集積率が５０パーセント以上必要となります。
以上で説明を終わります。
13:
◯久米委員長 説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
質疑のある方は挙手願います。
朝川委員。
14:
◯朝川委員 資料の中で１点確認をします。１１ページの事業要件の５番目のところで収益性のところですが、２０パーセント以上向上とあるんですが、これの算定の具体的な仕方というのはどんなふうになるんでしょうか。
15:
◯久米委員長 鷲見グループリーダー。
16:
◯鷲見グループリーダー こちら、基本的に考え方、１番簡単に申しますと、現在、米を作っている地域がほとんどでございます。そして、収益性を上げるためには、畑作の例えばブロッコリーですとかネギとか、そういった単価の高い農作物を作っていくということによって収益が上がるということで、実際、今までの米だったら１００万円あったものが、ブロッコリーとかネギを作ることによって合計１２０万円以上になれば、２０パーセントということでカウントされます。
以上でございます。
17:
◯久米委員長 朝川委員。
18:
◯朝川委員 今の説明ですと、単純に売上高が２０パーセント増えたということと解釈してよろしいんでしょうか。
19:
◯久米委員長 鷲見グループリーダー。
20:
◯鷲見グループリーダー 正確には、収益ですので利益でございます。利益ということで解釈していただければ結構です。
21:
◯久米委員長 ほかに質疑のある方。
橋本委員。
22:
◯橋本委員 ほ場整備をするのには、非常に指導者の力が大きいところもあると思うんです。そこで、指導者を発掘するのに水利組合等を利用されると思うんで、そこのこういう水利組合の方々による連絡協議会、旧町単位ぐらいで連絡協議会を結成して、こういった事業の説明であるとか、指導者の発掘であるとかそういうことが考えられるので、やっぱり１番大事なんはその地域で引っ張っていく必要性が１番大事なんではないかと思うんで、そういう考え方はどんなでしょうか。
23:
◯久米委員長 水口農林水産課長。
24:
◯水口農林水産課長 事業の周知のほうにつきましては、水利組合もあるんですが、任意の団体でありますので、土地改良区の総代会等で円滑な事業が執行できるよう、情報提供で周知のほうを行っていきたいと考えております。
以上でございます。
25:
◯久米委員長 橋本委員。
26:
◯橋本委員 それはよく分かるんですけど、なかなかそこへ出てきていただく指導者というんか、こういう人らがおるというのはなかなか難しいところがあるんで、やっぱり幅広く、任意団体であっても連絡協議会なりを結成して、是非、こういう有利な事業があるというのをきちっと説明をして、そしてその指導者にまとめていただくというんか、それが非常に大事だと思うんで、このままではできておるところとできんところがある、できてないところはそういうやっぱり市のほうで考えていって進めていかんとなかなか難しいんでないかと思いますので、大変職員の方は御苦労だろうと思いますけど、そこらを考えていただいて進めていただくように考えていただいたらと思います。再度。
27:
◯久米委員長 水口農林水産課長。
28:
◯水口農林水産課長 事業の実施につきましては、総代会の説明もあるんですが、担い手の方とかリーダーになる方とか、そこら辺とも協議を進めながら事業周知に努めていきたいと考えております。
29:
◯久米委員長 ほかに質疑のある方。
田中貞男委員。
30: ◯田中（貞）委員 全体的なことでお聞きしたいんですけれども、基盤整備することによって、ほんまに労力等々については軽減されていって、そこへたどり着くまでには大変なことであるんはもう重々承知をしておるんですけど、もう１つ踏み込んで、今まで基盤整備したところをずっと見てみる部分と、それからできない部分もあるんだけども、やっぱり国に対してもう少し踏み込んだ形で、全ての地域が同じような形で、今、物事というのは進んでいると思います。言い方は遠回しに言いよりますけど、法面なんかは皆、土羽づけでやってるわけですよね。それが１つの基準になってるんですけども、やっぱり平らなところというのは、それによって面積が変わってくるんであれなんですけれども、担い手に任す上においても、やっぱりコンクリート畦畔にしていくことによってもっと草刈りの軽減もできていくだろうというようなことがあるんですけれども、そういった部分は国や県等々と話しするときにはそういった話があるのかないのか、今後はできていくのかどんなのか、そこら辺をお聞きしたいと思うんですけど。
31:
◯久米委員長 鷲見グループリーダー。
32:
◯鷲見グループリーダー 田中貞男委員の御質疑に対して答弁いたします。
地元説明会等に行きましても、コンクリート畦畔をしてほしいという御要望等は非常に多くあります。それで、私も当然、そういった要望があるということは承知しておりますので、県の担当者には、地元からは当然、土羽づけよりかコンクリート畦畔でしたいという希望があるというお話は重々知っております。ただ、これまた事業費に跳ね返ってくる問題でございまして、コンクリート畦畔をすると、当然、事業費が嵩みます。そういったことで地元負担が今まででしたら、当然、増えます。今後も事業のやり方によっては、先ほど説明した事業でも５パーセントは必要ですんで、その中に当然コンクリート畦畔分は乗ってくるということにもなります。それで、やはり今の事業制度では要望は出しておりますが、土羽づけということでなっております。今後も、県には引き続きこういった要望が出てるということはお話ししていきたいと思います。
以上で説明を終わります。
33:
◯久米委員長 田中貞男委員。
34: ◯田中（貞）委員 言よることは分かりますし、実際、平地のところでの基盤整備というのは草刈りしても割合しやすいだろうと思います。現在、山間部に行くと、法面が３回ぐらい帰ってこなんだら草刈りができない、上で一遍刈って、下で刈って、真ん中が残って、それをもう一遍刈ってというようなところ。集積を今度していく上において、ほんまに今度、そこのところ、せっかく基盤整備した部分を借手が出てくるのかどんなかという心配をしていかなければならない。そういった部分もひっくるめて、そんだけ法面をコンクリート畦畔にするというのは大変なことなんですけども、そういった分を軽減するためにいろいろな施策いうのが、カバーをするような形のものもあったりするんですけれども、やっぱり特に山手については大変だろうと思うんですけれども、今後する上においてはやっぱり畦畔はお金が掛かってでもしていく必要があるんだろうと思います。そうでないと、その分については国に働きかけて負担をしていただかなければ、それこそ農地は守っていけないというようなことになろうと思います。今、もう田んぼを売るに売れないというようなことでございます。作り手も、買うと税金が掛かってきますから無理をしないというようなところがあるんで、やっぱり作ってもらうためには利便性はきちんと上へ訴えていかないかんだろうと思ってますので、そない一足飛びにできるわけでございませんけれども、そういった部分を考えとってほしいなというんか、強く要望しとってほしいなというふうなことはありますので、よろしくお願いをしたいなと思います。
35:
◯久米委員長 七條事業部長。
36: ◯七條事業部長 今、先ほど田中委員のほうからお話がありました法面の草刈り、担い手も集約、集積せえいう話の中で、法面の草刈りがもう相当負担になってきよる、それはもう事実でございます。そこで、単県事業で省力化いう単県事業がある。それは何かと申しますと、坂元地区でやっとんですけれども、法面の防除シートを張って草刈りをしなくても良い。それは坂元の法人のほうで取り組む事業をやっております。その辺も活用していただいて、全てが全て何メートルも高いコンクリート擁壁いうんはなかなか難しい話もあるんでしょうけれども、今その省力化に向けた単県事業、それからいろいろな施策がありますんで、今さっきの１番最初の話と同じですけど、こういう事業がありますよいうことを農業者の皆さんに周知するのも私どもの仕事の１つかなと思ってますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
37:
◯久米委員長 ほかに質疑のある方。
田中久司委員。
38: ◯田中（久）委員 少し大きな質疑にはなると思うんですけども、見学の途中でいろんな方からお話を聞いて、担い手の発掘とか地元の地区をまとめるリーダーとか、その辺り非常に大きな、すぐに解決しない問題だなというふうに感じたんですけども、もっと言うと、担い手が確保できて整備が完了した地域でも、またその方が高齢化というのは、行く先々、中長期的な問題もあるのかなと。引田と川股地区は、一応、完了と整備中ということですけども、今後、基盤整備を進めようとする動きがある地域というのはあるのかないのか、その辺りはいかがでしょう。
39:
◯久米委員長 鷲見グループリーダー。
40:
◯鷲見グループリーダー 田中委員の御質疑に答えます。
今現在、冒頭で課長が御説明したように、今、計画中の地区としては、小海地区というのが、今、計画中でございます。こちらのほう、新たに事業をするに当たって、まず担い手をどう集めるか、そして担い手にどう農地を集めるかというところからスタートして、基盤整備をしてもあくまでそれはハード事業ですので、その後、永続的に農業をしていただく、そういった方を発掘したりしていくというところも併せて事業を進めております。
以上で質疑の答えといたします。
41:
◯久米委員長 ほかに質疑のある方おられますか。
（「なし」の声あり）
42:
◯久米委員長 では、ないようですので、これにて質疑を終結いたします。
以上で閉会中の調査事件、ほ場整備の現状と課題についての調査は終了いたしました。
本日、委員の質疑においては、有利な事業説明をするために周知説明をもっと幅広く展開してはどうかとか、また整備をした後のその利便性を更に高めるための施策を周知すべきでないかといった質疑もございました。本市の農業には、農地の保全とともに、技術や事業を次世代に引き継いでいくことが重要であることが分かりました。また、それを実現するための施策が市にも県にも国にも準備がされているとの答弁もありました。本市の農業を持続可能とするため、ほ場の整備前、整備後においても、本日、委員よりありましたように、様々な事業を丁寧に周知啓発に努めていただくことを期待しております。
委員の皆様は大変お疲れ様でした。また、市長をはじめ執行部の方々には心より厚くお礼申し上げます。
これをもちまして
建設経済常任委員会を閉会いたします。
（午前１１時３１分 閉会）
会議の経過を記載し、その相違ないことを証するために署名する。
東かがわ市議会建設経済常任委員長
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